年金時代

[公的年金]障害年金の支給要件である視覚障害に係る基準を見直し

政府は10月26日、国民年金法施行令等の一部を改正する政令を閣議決定した。改正政令では、障害基礎年金や障害厚生年金、障害手当金の支給要件である視覚障害に係る基準を見直した。近年の医学的知見を踏まえたもの。たとえば障害等級の1級に該当する視覚障害については次のように規定した。

(1)両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの。

(2)一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの。

(3)ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/四視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ/二視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの。

(4)自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの。

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