年金時代

[公的年金]緊急事態宣言等の解除による診断書提出の取り扱いについて通知を発出

厚生労働省は11月5日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言と新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施期間が終了したことに伴い、障害年金診断書の取り扱いについて通知を発出した。障害年金の受給者は、提出期限までに障害年金診断書を日本年金機構に提出する必要があり、期限までに提出されない場合は障害年金の支払いが一時差し止めとなる。緊急事態宣言等の実施期間に対象地域に居住する人や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する人は、医療機関を受診できずに手続を円滑に行うことができない場合も想定されていたため、診断書の提出期限を延長する特例措置が実施されていたが、緊急事態宣言等の終了に伴い、減額改定や支給停止などの取り扱いを改正した。
減額改定や支給停止と判断されている人は、 一時差止め猶予期限の翌日から7ヵ月を経過した日の属する月分から減額改定等を行い、それまでは従前の障害等級を継続する。

  1. 障害基礎年金と障害厚生年金等の減額改定等と判定されている人が、一時差止め猶予期限後の障害状態(令和4年の障害状態)が従前の障害状態と比べて増進した場合は、令和4年の障害状態を記載した確認用診断書を日本年金機構に提出できる。なお、確認用診断書の提出期限は、一時差止め猶予期限の翌日から3ヵ月を経過した日の属する月の末日とする。
  2. 確認用診断書により令和4年の障害状態が従前の障害状態と比べ増進している場合は、確認用診断書の提出期限の属する月の翌月分から等級の継続または増額改定を行い、それまでは従前の障害等級を継続する。
  3. 確認用診断書により令和4年の障害状態が従前の障害状態と比べ継続または軽減している場合は、確認用診断書の提出期限の翌日から3ヵ月を経過した日の属する月分から障害状態確認届の審査結果による減額改定等を行い、それまでは従前の障害等級を継続する。
  4. 確認用診断書が提出期限までに提出されない場合は、確認用診断書の提出期限の翌日から3ヵ月を経過した日の属する月分から障害状態確認届の審査結果による減額改定等を行い、それまでは従前の障害等級を継続する。
厚生労働省ホームページ▶「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等に係る障害状態確認届(診断書)を提出期限までに提出しなかった場合における障害基礎年金、障害厚生年金等の支払の一時差止め等の取扱いについて」の一部改正について

国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者が受けられる特別障害給付金についても、緊急事態宣言等の実施期間には障害の現状に関する診断書の提出期限を延長していたが緊急事態宣言等の終了に伴い、通知を発出。令和3年に診断書を提出することとされていた受給資格者が現況届と診断書を提出期限までに提出しなかった場合でも、特別障害給付金の令和3年12月支払の一時差し止めを行わないこととした。

厚生労働省ホームページ▶新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等に係る特別障害給付金の診断書が提出期限までに提出されなかった場合における特別障害給付金の支払の一時差止め等の取扱いについて
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