年金時代

【雇用労働】同一労働・同一賃金ルールへの対応方針が定まらない企業は2割──JILPTが同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査結果を公表

労働政策研究・研修機構(樋口美雄理事長、JILPT)は11月12日、同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査結果を公表した。同一労働同一賃金ルールへの対応について、パートタイム・有期雇用労働者を雇用している7千弱の企業のうち、対応方針が定まっていないのは2割程度であることが分かった。

全国2万社を対象に昨年10~11月に同10月1日の状況について調査を実施した。有効回答は9,027社(45.1%)。

同一労働同一賃金ルールの認知度を尋ねたところ、「内容を知っている」は64.0%、「内容はわからないが、同一労働同一賃金という文言は聞いたことがある」が31.4%、「まったく知らない・わからない」が2.7%となった。常用雇用者の規模でみると、「50人以下」では「内容を知っている」は58.3%に止まるが、規模が大きくなるにつれて高まり、「301人以上」では93.6%と9割を超えた。

さらにパートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業6,877社を対象に「同一労働同一賃金ルール」への対応(雇用管理の見直し)を尋ねると、「必要な見直しを行った」は14.9%、「行っている」は11.5%、「検討中」は19.5%であり、総計45.8%となった。一方、19.4%が「対応方針は、未定・わからない」と答えた。常用雇用の規模が小さいほど対応方針が定まっていない割合は高く、「50人以下」では21.4%となる一方、「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」の割合は低くなり、「50人以下」では38.7%となっている。

「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」として待遇面の見直しを挙げた企業1765社を100としてみた場合(複数回答)、パート・有期社員の基本的な賃金について「増額や拡充」を行ったのは43.4%、昇給で「増額や拡充」を行ったのは33.7%であった。また賞与の「増額や拡充」を行ったのは28.8%。一方、正社員の基本的な賃金や昇給について「減額や縮小」を行ったのも、それぞれ4.4%あった。

JILPTホームページ▶同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査結果
年金時代