年金時代

[雇用労働]令和4年1月から雇用調整助成金の特例等を段階的縮小へ

厚生労働省は11月19日、労働政策審議会職業安定分科会および同雇用保険部会の合同会議を開催し、令和4年3月末まで延長する雇用調整助成金の特例措置等の見直しについて了承を得た。同日閣議決定された経済対策に盛り込まれたもので、業況特例や地域特例は現行の助成内容を継続する一方で、原則となる助成措置は日額上限を段階的に縮小する等の見直しを行う。同省は12月中に改めて労政審に省令案を諮問し、答申を得て必要な省令改正を行う予定だ。

令和3年12月までは、現行の助成内容(中小企業の場合:助成率5分の4、解雇等を行っていない場合は10分の9、日額上限1万3,500円)を維持するが、令和4年1月および2月は日額上限を1万1,000円、同年3月は9,000円と段階的に引き下げる。加えて、これまで原則的な措置は、令和2年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断してきたが、令和4年1月以降は、地域特例や業況特例と同様、令和3年1月8日以降の解雇等の有無で判断する。

業況特例や地域特例は、令和4年3月まで引き続き現行の助成内容(助成率5分の4、解雇等を行っていない場合は10分の10、日額上限1万5,000円)を維持し、再び感染が拡大して雇用情勢が悪化する事態に備える。なお、業況特例に関しては、生産指標が最近3ヵ月の月平均で前年または前々年同期比30%以上減少する要件について、コロナ禍前と比較できるよう、令和4年1月以降は3年前同期との比較も可能とする。また、令和3年12月までに業況の確認を行っている事業主に対しては、真に困っている事業主に支援を集中する観点から、令和4年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎える段階で、改めて業況を確認していく方針も示した。

他方、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置に関しても、令和3年12月まで現行の助成内容(8割、日額上限9,900円)を維持する一方で、令和4年1月~3月は日額上限を8,265円に引き下げる。地域特例は、雇調金の特例措置と同様、令和4年3月まで引き続き現行の助成内容(8割、1万1,000円)を維持する。

雇用調整助成金の特例措置等の12月末までの延長で労政審が答申

厚生労働省の労政審職業安定分科会は11月22日、雇用調整助成金の特例措置等および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象となる期限を11月30日から12月31日まで延長する等の省令案をおおむね妥当と認め、労政審の答申とした。いずれも助成内容に変更はない。改正省令は今月下旬に公布予定であり、公布日に施行される。

厚生労働省ホームページ▶令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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