年金時代

[雇用労働]令和2年の年次有給休暇の取得率は56.6%

厚生労働省が11月9日に公表した令和3年就労条件総合調査結果によると、令和2年に労働者が取得した年次有給休暇の取得率は56.6%(年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数17.9日のうち平均取得日数10.1日)となり、前年(56.3%)から0.3ポイントの微増ながら過去最高を更新したことがわかった。令和2年会計年度平成27年調査の47.6%から6年連続で伸びているが、伸び率は鈍化しており、政府の過労死等防止対策大綱が掲げる令和7年までに70%以上とする数値目標には、まだ10ポイント以上の開きがある。同省は伸び率が鈍化した理由について、従業員1,000人以上の大企業で取得率が下がったことを挙げ、その背景として新型コロナの影響で在宅勤務が増えたことや、不要不急の外出自粛が長期化したことなどにより、年次有給休暇を取得する意欲が低下した可能性を指摘。ただ、引き続き上昇基調にはあるとして、状況を注視していく考えを示した。

調査は令和3年1月1日の状況等について常用労働者30人以上の民営企業6,411社を対象に実施し、4,013社から有効回答を得た。

厚生労働省ホームページ▶令和3年就労条件総合調査結果のポイント
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