年金時代

[雇用労働]労政審が雇用仲介事業に関する制度改正を建議

労働政策審議会は12月8日、雇用仲介事業に関する制度の改正について、後藤茂之厚生労働大臣に建議を行った。厚生労働省はこれを踏まえて職業安定法改正案を来年の通常国会に提出する予定だ。令和4年度中の施行を目指す。個人情報の保護をはじめ、インターネットを利用した求人サイト等への規制を強化する。

12月8日の労政審職業安定分科会労働力需給制度部会

建議の具体的な内容は、労政審職業安定分科会労働力需給制度部会が同日まとめた報告書で、インターネットの普及により労働市場でも求人・求職情報等の飛躍的な増加がみられる中で、多種多様なサービスを提供している雇用仲介事業者が労働市場で果たす役割を評価するとともに、ルールの明確化の必要性を指摘し、制度改正を要請した。

具体的な措置ではまず、「個人情報の保護」について指摘。募集情報等提供事業を行う者(求人サイト等)を含め雇用仲介事業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た他人の秘密を漏らしてはならないものとするなど、個人情報の取扱いを指針において明確化するよう求めた。

また、これまで対象外となっていたケースも法規制の対象とするために「募集情報等提供」の定義を見直すことを提案。さらに労働者になろうとする者の情報を収集し募集情報等提供事業を行う者について届出制と罰則の規定を設けるよう要請した。また募集情報等提供事業を行う者が、募集に応じた労働者から報酬を受け取ってはならないという指針の内容について法令で規定するよう求めた。募集情報等提供事業の適正な運営を確保するため、ルール違反については現行の助言・指導、報告徴収に加えて、改善命令、停止命令、立入検査について法律に規定することを指摘した。

厚生労働省ホームページ▶労働政策審議会建議-雇用仲介事業に関する制度の改正について-
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