年金時代

[雇用労働]安衛法規則等改正省令案要綱を労政審分科会が了承

厚生労働省は12月13日、安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について労働政策審議会安全衛生分科会に諮問し、同分科会はこれを了承した。省令改正は、長時間労働が見込まれる医師についての労働基準法施行規則に基づく面接指導と労働安全衛生法に基づく面接指導が整合的に行われるよう、対象者等の見直しを行うもの。改正省令の公布は令和4年1月中旬の予定で、施行は令和6年4月1日。

労働政策審議会安全衛生分科会(12月13日)

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により新設された労働基準法第141条では、医療提供体制の確保で必要な場合に関して厚生労働省令で定める医師に係る時間外労働の上限特例が規定されている。同条による読み替え後の労働基準法第36条の協定に定める事項として、労働基準法施行規則において、時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師に対しては、健康確保措置として面接指導を行う予定だ。

他方、医師を含む労働者は、安全衛生法に基づき、時間外労働が月80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる場合には事業者が同法に基づく面接指導を行うこととしている。

労働時間等によっては、新たに設けられる労働基準法施行規則による面接指導と、安全衛生法に基づく面接指導の両方を受けなければならないことになる。このため厚労省では、安全衛生法規則等について所要の改正を行い、労働基準法施行規則による面接指導を安全衛生法に基づく面接指導と位置づけることにした。これにより面接指導の重複を避けるとともに、長時間労働が見込まれる医師に対し、確実に面接指導が行われ、健康確保が図られるようにする。

また、安全衛生法に基づく面接指導の対象となる労働者として、従来の対象者に加え、時間外労働が月100時間以上となることが見込まれる医師(面接指導対象医師)のうち、労働基準法施行規則に基づく面接指導を受け、その結果を証明する書面の提出があった者以外の者を追加する。提出する書面にはこれまでの安全衛生法規則で求めている事項に加えて、新たに「睡眠の状況」を追加する(面接指導の結果の記録にも同様に追加する)。面接指導対象医師に該当するかどうかの判断は、毎月1回以上、一定の期日を定めて実施することとする。

なお長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保措置の整備等について規定した改正医療法では、面接指導対象医師に対し労働安全衛生法による面接指導が行われている場合には、改正医療法に基づく面接指導を行うことを要しないとしている。

厚生労働省ホームページ▶第142回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)
年金時代