年金時代

[雇用保険]雇用保険部会が雇用保険法等改正法案要綱に意見を付して了承

労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会は1月13日、同日諮問があった雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について意見を付したうえで「おおむね妥当」と了承した。法律案要綱については、職業安定分科会や人材開発分科会の了承も経て翌14日に後藤厚生労働大臣に答申された。

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(1月13日)

改正法案には、1月7日に雇用保険部会がまとめた報告の内容が反映され、①雇用保険法②職業安定法③職業能力開発促進法④労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法)⑤特別会計に関する法律⑥新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律──の6法の一部改正で構成される。施行は一部を除き、4月1日。厚生労働省は2月上旬に予算関連法案として今通常国会に提出する予定だ。

雇用保険料率の引き上げに当たり、徴収法を改正。4月1日から9月30日までの雇用保険率は1000分の9.5(うち失業等給付に係る率1000分の2)とする。農林水産業及び清酒製造業については1000分の11.5(同1000分の4)、建設業については1000分の12.5(同1000分の4)とする。10月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は1000分の13.5(うち失業等給付に係る率1000分の6)とする。農林水産業および清酒製造業については1000分の15.5(同1000分の8)、建設業については1000分の16.5(同1000分の8)とする。

こうした法律案要綱に対して、雇用保険部会では意見を付して「おおむね妥当」と了承。了承するにあたって、部会の意見を厚生労働省が最大限尊重することを前提とした。

具体的には、雇用保険制度全体の在り方について拙速に議論を進めることは避け、制度の当事者である公労使が一致して納得のいく結論を出せるよう、「丁寧な会議運営を行うべき」と要請。新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度・運用両面において継続的に検証・検討し、必要な対応を行うよう強く求めた。

他方、今般のコロナ禍に対応するため雇用調整助成金に対する特例措置が雇用保険財政に与えた影響などの検証を労政審で進め、将来の有事への対応に役立てる必要についても指摘した。

意見を付したのは、雇用保険制度の失業等給付の国庫負担について、部会では労使双方から保険料率の引き上げの前に本則(4分の1)に戻すよう強く求める意見が出されるとともに、部会で検討中であったにもかかわらず、昨年12月22日に厚労・財務の大臣折衝において、保険料率の引き上げなどが先に決定されたことから、労使双方および一部の公益委員から批判が出ていたことなどを踏まえた対応だ。

厚生労働省ホームページ▶第167回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
厚生労働省ホームページ▶「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
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