年金時代

[雇用保険]政府が雇用保険法等の一部改正法案を閣議決定、国会提出

政府は2月1日、雇用保険料率の引き上げなどを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。施行は一部を除き4月1日から。改正法案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、雇用保険財政の安定運営を図ることが狙い。令和4年度の予算関連法案になる。

令和4年度の雇用保険料率について、一般の事業における失業等給付の保険料率は原則、1000分の8であるが、労使の負担感も踏まえた激変緩和措置により9月までは現行の1000分の2に据え置き、10月から1000分の6に引き上げる(来年3月まで)。年度途中から1000分の6とすることについて厚生労働省は、「財政面から考えてぎりぎりのライン」と説明する。改正法が成立した後、再度の見直しや弾力条項の適用がない場合は令和5年度から1000分の8になる。

雇用保険二事業の保険料率は財源の枯渇から現行の1000分の3から4月には1000分の3.5に引き上げられる。育児休業給付は1000分の4のままで変更されない。

こうした見直しにより、一般の事業の令和4年度の雇用保険料率は4~9月までは1000分の9.5、10~3月までは1000分の13.5となる予定だ。

また失業等給付の国庫負担について、雇用情勢等に応じて機動的に繰入が可能な仕組みに見直す。

その他、改正法案では、Webを活用した新たな求人メディア等が対象となるよう職業安定法の「募集情報等提供」の定義を拡大するとともに、求職者情報を収集している募集情報等提供事業者に対して届出を義務付けるなど規制を強化する見直しも盛り込まれている。

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