年金時代

[雇用労働]10月からの介護職員等の処遇改善で新加算を導入──社会保障審議会が介護報酬改定で答申

社会保障審議会は2月28日、後藤茂之厚生労働大臣から諮問があった令和4年度介護報酬改定について諮問案通り了承することを答申した。改定は、2月から介護処遇改善支援補助金で実施している、介護職員の収入を3%程度(月額平均9,000円相当)引き上げる処遇改善を継続するためのもので、新たに「介護職員等ベースアップ等支援加算」を導入する。答申を受け、厚労省は3月1日から30日まで関係告示の改正についてパブリックコメントを実施しており、終了後に改正告示を公布する。適用は10月から。改定における令和4年度の国の負担は150億円で改定率は1.13%になる。

新加算は補助金と同様の仕組みで、取得要件は既存の介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得している事業所。賃上げ効果が持続するよう加算額の3分の2は介護職員等のベースアップ等(基本給または決まって毎月支払われる手当)に充てることを求める。対象となる職種は介護職員だが、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にも充てることができるような柔軟な運用も認める。

新加算では、事業所の介護報酬にサービスごとに設定された加算率を乗じて単位数を算出する。算定のベースとなる「介護報酬」は、基本報酬に、介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算を除く加算・減算を加えたもの。加算率は標準的な職員配置の事業所で、介護職員1人当たり月額9,000円相当が交付されるように設定されている。たとえば訪問介護の加算率は2.4%、特別養護老人ホームは1.4%などとなっている。

交付を求める対象事業所は、都道府県に処遇改善計画書等を提出して申請する(地域密着型サービスは市町村に申請)。申請は8月から受付け、10月分から毎月介護報酬により支払われる(実際の支払いは12月から)。賃金改善の期間が終了した後、処遇改善実績報告書を都道府県に提出する(地域密着型サービスは市町村に提出)。

なお、厚労省は、障害福祉サービス分野の福祉・介護職員等の10月以降の処遇改善について、学識者が参加する検討チームにおいて、近く検討する方向だ。

厚生労働省ホームページ▶第208回社会保障審議会介護給付費分科会(持ち回り)資料
e-GOVパブリック・コメント▶令和4年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について

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