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[協同労働]労協連が10月1日労協法施行に向け「協同労働・よい仕事研究交流全国集会2022」を開催

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会(=労協連)は3月5日・6日、オンラインによる「協同労働・よい仕事研究交流全国集会2022」を開催した。今年10月1日の労働者協同組合法の施行に向け、「協同労働」による「よい仕事」とは何かを問い、全国各地で協同労働に取り組む実践例が報告され、意見が交わされる交流の機会が持たれた。

初日の3月5日は、全体会の開会に先立ち、特別企画として、協同組合の取り組みを紹介した短編映画『Workers2 墨田下町 3つ物語』が上映された。引き続き、古村伸宏労協連理事長が開会の挨拶を行った。

古村理事長は、「今回の全国集会は、今年10月1日に施行される労働者協同組合法の目的を規定した第1条からみた「よい仕事」とはいったい何なのかがメインテーマになる。1日目全体会前半の座談会では、世界や社会の根柢の最も大きな問題の一つである気候や環境の問題、生物の危機の問題から、同法第1条が究極の目標とする持続可能な社会をどういう仕事を通じて実現するのか、言ってみれば「よい仕事」の未来志向ということを議論。全体会後半のパネルディスカッションでは、各現場でどのような格闘を通じて、「よい仕事」に挑戦してきたのか、その成果がどこに向かおうとしているのかを全体で共有していただく。2日目の分散会では、全国の協同組合の実践をもとに、「よい仕事」の議論をさらに深め合っていただきたい」と述べた。

座談会では、環境活動家の武本匡弘さん(NPO 気候危機対策ネットワーク代表)、兵庫県豊岡市においてコウノトリの野生復帰に取り組む宮垣均さん(豊岡市コウノトリ共生部コウノトリ共生課 課長補佐)に古村理事長を加えて語り合いの場が持たれ、気候・環境・生物危機の問題から協同労働・よい仕事のあり方について意見を交わした。また、労協連センター事業団の馬場幹夫専務理事は「労働者協同組合法第1条(目的)を体現する協同労働のよい仕事を深め、その広がりの中で法施行(2022年10月1日)を迎えよう」と基調提起をもって呼びかけた。

全体会の後半では、パネリストにセンター事業団の手稲地域福祉事業所/登米地域福祉事業所はっぴいデイ/熊谷妻沼地域福祉事業所ほほえみ+熊谷北事業所/名古屋事業所、ゲストに持続可能な農業に取り組むメイビレッジ長沼の荒谷明子さん、コーディネーターにセンター事業団北海道事業本部の石本依子さん/南東北事業本部の小椋真一さん、コメンテーターに宮﨑隆志北海道大学大学院教授によるパネルディスカッションが行われ、現場で協同労働・よい仕事に取り組む実践が報告され、意見が交わされた。最後にセンター事業団の田中羊子理事長が総括。全体会を締めくくり、「まとめ」とした。

2日目の3月6日は40の分科会ごとにグループ討議を実施。労働者協同組合の設立に関心がある参加者向けの特別第1分科会、労働者協同組合法に関心がある参加者向けの特別第2分科会のほか、38の分散会に全国各地で協同労働を実践する事業所が参加。実践報告とグループ討論が行われた。

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会ホームページ▶協同労働・よい仕事研究交流全国集会2022
*web年金時代では『協同労働・よい仕事研究交流全国集会2022』の詳細を「最新動向=レポート」において今後順次掲載していきます。
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