年金時代

[雇用労働]被雇用者のテレワーカーは過去最高の27%──国交省が2021年度実態調査を公表

国土交通省は3月24日、2021年度テレワーク人口実態調査結果を公表した。被雇用者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の割合が27.0%と過去最高になったことがわかった。

国交省では2002年からテレワーカーの実態等を調査しており、2008年からは随時、対象人数を拡大するなど調査方法を見直しながら毎年実施。2016年以降、現行同様の調査方法になった。2021年度調査は昨年10~11月にWeb上の登録者約27万人を対象に調査票を配布し4万人の回答を集計した。回答のうち企業等に雇用される就業者は3万5,990人であり、このうちテレワーカーの割合は27.0%(9,728人)になった。前年度より4ポイント増加し、2016年度以降で過去最高になっている。

令和3年度について地域別にみると、特に首都圏での伸びが大きく、前年度から8ポイント上昇し42.1%になった。また職種別にみると、テレワーカーの割合が高かったのは「研究職」であり、64.1%と6割を超えた。また前年度からの伸びが最も大きかったのは「営業」であり、12ポイント上昇し51.6%になった。

国土交通省ホームページ▶「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加!
年金時代