年金時代

[社会保障]勤労者皆保険の実現へ企業規模要件撤廃の検討求める

政府は3月29日、全世代型社会保障構築会議を開き、当面の論点とされた6項目の議論を整理した。このうち勤労者皆保険の実現に関しては、「働き方の多様化が進む中、勤労者皆保険の実現に向けて取組を進める上で、使用されている勤労者であれば被用者保険(厚生年金保険・健康保険)も同じように適用されることを目指すべき」と整理。被用者保険の適用拡大は令和2年の法改正で企業規模要件を令和4年10月に労働者100人超、令和6年10月に同50人超まで拡大することが決まっているが、さらに企業規模要件の廃止を含めた見直しなどを検討すべきと提起した。一方、前回の会合で就労実態にふさわしい新たな被保険者類型の創設の検討を求める意見等が出されたフリーランス・ギグワーカーなどに対する被用者保険の適用に関しては、「まずは被用者性等をどう捉えるかの検討を進めるべき」と言及するにとどめた。政府は同会議の意見を6月に策定する骨太の方針などに反映させる考えだ。

当面の論点とされたのは、①勤労者皆保険の実現のほか、②男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援③女性の就労の制約となっている制度の見直し④家庭における介護の負担軽減⑤地域共生社会づくり⑥医療・介護・福祉サービス。男女が希望どおり働ける社会づくりでは、令和4年10月に施行される「産後パパ育休」の十分な周知と検証の必要性などを指摘。女性の就労制約となっている制度の見直しに関しては、被用者保険の適用拡大や最低賃金の引き上げを図ることで、「106万円の壁」「130万円の壁」といった問題をある程度解消できるなどと言及した。

内閣官房ホームページ▶全世代型社会保障構築会議(第3回)
年金時代