年金時代

[公的年金]「基礎年金番号通知書」は被保険者あて送付を事業主に周知

日本年金機構は4月6日、年金手帳に代わって令和4年4月1日から発行している「基礎年金番号通知書」について周知した。「基礎年金番号通知書」は、国民年金制度や被用者年金制度に初めて加入する方に送付される。これまで事業所を通じて届出があったときは年金手帳を事業所あてに送付してきたが、令和4年4月以降は、「基礎年金番号通知書」を原則被保険者あてに送付している。あて先不明などの理由で被保険者に届かなかった場合は事業所あてに送付することになるため、機構は事業主を通じた被保険者への交付を呼びかけている。

なお、基礎年金番号は、「基礎年金番号通知書」のほかにも年金手帳や国民年金保険料の納付書、領収書から確認できる。機構は、厚生年金保険の資格取得等の手続がマイナンバーでも可能なため、基礎年金番号がわからない場合、本人確認を行ったうえでマイナンバーを記入するよう求めている。

 

年金時代