年金時代

[統計調査]常用労働者の賃金が前年よりも減少──令和3年賃金構造基本統計調査結果

厚生労働省は3月25日、令和3年賃金構造基本統計調査結果を公表した。常用労働者の男女計の賃金が月額・時給で前年より減少したことがわかった。

同調査では全国の10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所(4万9,122事業所)の賃金等の状況を集計。集計に当たり、常用労働者を短時間労働者と、それ以外の一般労働者に区分している。

一般の労働者の賃金(月額・男女計)は30万7,400円であり、前年から0.1%減少した。男女別にみると、男性は33万7,200円であり、前年から0.5%減少。一方、女性は25万3,600円であり、0.7%増加した。男性を100とした場合の男女間の賃金格差は、女性は75.2と前年差よりも0.9ポイント上昇。男女間の格差は、比較可能な昭和51(1976)年以降、最も縮まった。

企業規模別に賃金をみると、男女計では大企業33万9,700円、中企業29万9,800円、小企業27万9,900円。男女別にみると、男性では、大企業37万5,900円、中企業32万8,000円、小企業30万3,600円。女性では、大企業27万1,000円、中企業25万2,500円、小企業23万5,000円などとなっている。大企業を100とした場合の企業規模間賃金格差は、男性では中企業87.3、小企業80.0。女性では中企業93.2、小企業86.7となっている。

産業別に賃金をみると、男女計で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」(41万9,700円)である一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」(25万7,600円)。男女別にみると、最も高いのは、男性では「金融業、保険業」(48万5,100円)、女性では「電気・ガス・熱供給・水道業」(32万7,700円)。最も低いのは、男性では「サービス業(他に分類されないもの)」(28万3,500円)、女性では「宿泊業、飲食サービス業」(21万5,000円)となっている。

他方、短時間労働者の賃金(1時間当たり)は男女計で1,384円であり、前年から2.0%減少した。男女別にみると、男性は1,631円であり、前年から1.6%減少。女性は1,290円であり、2.3%減少した。

厚生労働省ホームページ▶令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況
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