年金時代

[公的年金]新型コロナによる休業で著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定期間を延長

日本年金機構は4月11日、新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合における健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定期間の延長についてホームページにおいて周知した。

日本年金機構ホームページ▶【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました

令和3年8月から令和4年3月までの間にコロナの影響による休業により著しく報酬が下がった人について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌日から改定することを可能としている。今般、令和4年4月から6月までの間にコロナの影響による休業に伴い報酬が急減した人についても特例措置が講じられることになった。

具体的に次の①~③のすべてに該当する人が対象となる。①コロナの影響による休業があったことで、令和4年4月から6月までの間に著しく報酬が下がった月が生じた、②著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった(固定的賃金の変動のない場合も対象)、③本特例措置による改定内容に本人が書面で同意している。

なお、この特例改定を受けた人は、休業が回復した次に受けた報酬の総額を基にした標準報酬月額が、特例改定により決定した標準報酬月額と比較して2等級以上上がった場合、その翌月から標準報酬月額を改定することになるので、月額変更の提出が必要になる。

年金時代