年金時代

[雇用労働]ジョブコーチの資格化も視野に厚労省作業部会が議論開始

厚生労働省は4月20日、「職場適応援助者(ジョブコーチ)の育成・確保に関する作業部会」の初会合を開催した。作業部会では、一定の研修を受けて障害者の職場への適応を支援するジョブコーチについて、資格化も視野に入れて議論を進める。

作業部会は、昨年6月に公表された「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告を踏まえて設置された。報告では、ジョブコーチの更なる専門性の向上を目指して研修を見直すことや、一定の資格としての位置づけについて検討するよう求めている。作業部会は令和4年度内に議論を深めて中間取りまとめを行い、検討会に報告する予定だ。

ジョブコーチは障害者の職務遂行や職場内のコミュニケーションを支援したり、職場環境の改善について事業主等にアドバイスしたりする専門人材。厚労省職業安定局長の通達で定めるモデルカリキュラムに従って実施される42時間以上の研修を受講し、養成される。研修は高齢・障害・求職者雇用支援機構や厚生労働大臣が指定する民間の研修機関(社会福祉法人・NPO法人・大学)が実施している。研修が開始された平成17年度から令和2年度までで累計1万1,436人が養成されている。令和2年度の支援対象者は2,656人で支援終了後6ヵ月時点の職場定着率は89.3%となっている。

厚労省は主な論点として①ジョブコーチの役割・職域・支援のあり方②ジョブコーチの養成研修体系の整理等(カリキュラム・階層研修の再整理・研修実施機関・研修実施方針)③訪問型のジョブコーチの活性化に向けた対応(利用促進策・助成金制度の見直し)④資格化の検討(たとえば国家資格化を目指す場合にクリアすべき課題・今後のロードマップ)──を示した。

厚生労働省ホームページ▶職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会
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