年金時代

[雇用労働]在宅勤務の満足度が8割超で過去最高──日本生産性本部が働く人の意識調査

日本生産性本部は4月22日、第9回「新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査」結果を公表した。在宅勤務の満足度は8割を超え、過去最高となった。

同調査は、2020年5月以降、四半期ごとにアンケートを実施。今回は、国によるまん延防止等重点措置の解除後、約3週間が経過し、第7波の予兆が懸念される4月11日から12日に、20歳以上の雇用者1,100名を対象にインターネットを通じて実施した。

テレワーク実施率は20.0%と、1月に実施した前回調査より1.5ポイント増加した。また在宅勤務の満足度は、84.4%と過去最高になった。2020年5月の第1回調査では57.0%に止まっており、27ポイント以上も増加した。

テレワークの課題(複数回答)については、第1回調査から一貫して「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」、「Wi-Fiなど、通信環境の整備」といった自宅の環境整備に係る項目が上位を占めてきたが、今回はそれぞれ32.3%、36.4%と過去最少になった。この2項目を含め、課題の選択肢である11項目のうち6項目で過去最少になった。生産性本部は「テレワーカーの執務環境は、より快適なものになりつつある」と分析している。

また、職場における生産性向上の取り組みについて、①業務の進め方の効率化②情報共有の推進③業務の改廃④コストの削減⑤商品やサービスの改善⑥新商品や新サービスの提供──と6項目を提示した上で、取り組みが行われたか尋ねた。「当てはまる」、「やや当てはまる」の合計では、「業務の進め方の効率化」が52.0%で最多。次いで「情報共有の推進」が51.8%と僅差で続き、以下は「コストの削減」46.1%、「業務の改廃」43.6%などとなっている。

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