年金時代

[統計調査]完全失業率は低下傾向――総務省が2021年度平均の労働力調査結果を公表

総務省は4月26日、労働力調査の2021年度平均および2022年3月分の集計結果を公表した。完全失業率は低下し、就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は上昇する傾向が確認された。

2021年度の完全失業率は前年度から0.1ポイント低下して2.8%になる一方、就業率は0.3ポイント上昇して60.5%になった。2022年3月分の集計結果では、完全失業率は年度平均よりも低い2.6%であり、就業率は60.5%。

2021年度の15歳以上人口は1億1,078万人。このうち完全失業者数は前年度から8万人減少して191万人。一方、就業者数は4万人増加して6,706万人になった。主な産業別で最も増加したのは「医療、福祉」で、18万人増加して892万人になった。正規の職員・従業員は19万人増加して3,594万人に、非正規は3万人増加して2,077万人になった。

また2022年3月の完全失業者数は年度平均よりも少ない180万人。前年同月と比べても9万人減少しており、9ヵ月連続の減少となった。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」が5万人減少した。

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