年金時代

[社会保障]全世代型社会保障構築会議が中間整理案を概ね了承

政府の全世代型社会保障構築会議(清家篤座長)は4月26日、「勤労者皆保険の実現」などを盛り込んだ、全世代型社会保障の構築に関する議論の中間整理案を概ね了承した。中間整理案は、前回(3月29日)の会合で示された「議論の整理」をベースにしたもので、総論部分が追加された。今回出された意見を踏まえた中間整理が正式決定され、政府が6月目途に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に反映される予定だ。なお中間整理案は会議後に回収され、修文等の取扱いは清家座長に一任された。

内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局の説明によると、総論にはこれまでの議論を踏まえ、概ね次のようなことが盛り込まれた。

▶持続可能な経済および社会保障制度を将来世代に伝えていくことが重要である。

▶子育て・若者世代の支援を行うことが喫緊の課題である。

▶時間軸と地域軸をもって計画的に短期・中期・長期の課題を進めていくことと地域の実情に応じて対策を講じていくことが重要である。

▶給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている構造を見直し、それぞれの人生のステージで必要な保障をバランスよく確保する。

▶世代間の対立に陥ることなく国民的議論を進めていく必要がある。

各論としては、議論の整理と同様に、①男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援②勤労者皆保険の実現③女性の就労の制約となっている制度の見直し④家庭における介護の負担軽減⑤「地域共生社会」づくり⑥医療・介護・福祉サービス──などが盛り込まれる。

このうち②勤労者皆保険の実現では、「社会保障制度が事業主の雇い方を歪めている面もあるのではないか」、「被用者なら社会保障の対象で、そうでないなら対象ではないということがないように、対価をもらっている人であれば社会保障は適用されるような姿を目指すべきだ」などの意見が出された。また③女性の就労の制約となっている制度の見直しでは、配偶者控除の廃止を主張する意見も出される一方、政府税調等の議論を踏まえながらさらに議論を深めるよう求める声も上がった。

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