年金時代

[雇用労働]人手不足の中小企業6割──日商が調査結果公表

日本商工会議所は4月27日、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」結果を公表した。人手不足の中小企業が6割となり、コロナ感染が拡大する直前を上回ったことが分かった。

調査は今年2月に全国の中小企業6,007社を対象に実施した(回答率53.6%)。回答企業の内訳は、製造業30.6%、建設業15.8%、卸売業10.7%、小売業10.7%、宿泊・飲食業6.5%、金融・保険・不動産業3.6%、情報通信・情報サービス業3.5%、介護・看護業1.3%など。また8割が従業員100人以下となっている。

人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年2月の調査と比べて16.3ポイント増加した。コロナ感染が拡大する直前(2020年2~3月)の60.5%を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。業種別では、人手が「不足している」と回答した企業が特に多かったのは、運輸業(79.4%)や建設業(75.6%)。逆に、宿泊・飲食業では「過剰である」との回答が9.0%と1割近くになり、調査結果では「依然としてコロナ禍の影響が残る」としている。

人手不足の企業に対応方法を聞いたところ、「正社員を増やす」と回答した企業の割合が72.3%で最多。次いで「社員の能力開発による生産性向上」(35.9%)、「IT化、設備投資による業務効率化・自動化」(35.4%)、「業務プロセスの改善による効率化」(32.1%)などとなっている。

また従業員に実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育(OJT)」が最も多く、75.6%。実施に当たっての課題については、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない(業務多忙等)」(44.7%)が最も多く、次いで「研修・教育訓練を担当する人材の不足」(39.1%)、「管理職等の育成能力や指導意識の不足」(38.2%)などとなった。

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