年金時代

[統計調査]子どもの数は41年連続で減少―総務省統計トピックス

総務省は5月4日、こどもの日にちなんで、令和4年4月1日現在における子どもの数(15歳未満人口)を公表した。2022年4月1日現在における子どもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ25万人少ない1,465万人で、1982年から41年連続で減少し、過去最少となった。男女別では、男子が751万人、女子が715万人で、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となった。
総人口に占める子どもの割合は、1950年には総人口の3分の1を超えていたが、1947年~1949年の第1次ベビーブーム期の後、低下を続けて1965年に総人口の約4分の1となった。その後、1970年まで低下が続き、1971年~1974年の第2次ベビーブーム期によって出生児数はわずかに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2022年は11.7%(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となった。なお、子どもの割合は、1975年から48年連続して低下している。

都道府県別の2021年10月1日現在における子どもの数を見ると、47都道府県すべてで前年よりも減少した。子どもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、大阪府の3都府県となった。
子どもの割合を見ると、沖縄県が16.5%と最も高く、次いで滋賀県13.4%、佐賀県13.3%などとなった。一方、最も低いのは秋田県の9.5%で、次いで青森県10.4%、北海道10.5%などとなった。

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