年金時代

[賃上げ]障害の福祉・介護職員等の処遇改善で「ベースアップ等支援加算」創設

厚生労働省は5月10日、令和4年度障害福祉サービス等報酬改定について、パブリックコメントを開始した(意見募集は6月8日まで)。障害福祉サービス事業所の福祉・介護職員等を対象とした処遇改善を10月以降も継続するために、改定により関係告示を改正し、新たに「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」を創設する。改正告示は6月下旬に公布され、適用は10月1日からの予定だ。

e-GOVパブリック・コメント▶令和4年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案)

昨年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえて、福祉・介護職員を対象に収入を3%(月額9千円)程度引き上げるための措置を2月から9月までは補正予算により実施している。この賃上げの効果を継続するため、補正予算による措置の要件・仕組みを引き継ぐ形で新加算を導入する。

すでに介護分野では「介護職員等ベースアップ等支援加算」の導入に関する改正告示が4月14日に公布されている(適用は10月1日から)。今般の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」も同様の仕組みである。具体的に同加算の取得要件は次のとおり。

▶対象のサービス種類は現行の福祉・介護職員処遇改善加算等と同様のサービス種類とする。

▶長く続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保し、これらの取り組みを一層推進するため、現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得している事業所を対象とする。

▶賃上げの効果を継続するように加算額の3分の2以上はベースアップ等(基本給または毎月決まって支払われる手当の引上げ)に用いることとする。

加算の単位数は、その事業所の障害福祉サービス等報酬にサービス種類ごとに設定された加算率をかけて算出する。たとえば居宅介護の加算率は4.5%となっている。算定のベースとなる「障害福祉サービス等報酬」は、基本報酬に処遇改善加算および特定処遇改善加算を除く加算・減算を加えた単位数である。新加算による収入は、事業所の判断により、福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にも充てることができるよう柔軟な運用を認める。

加算の申請にあたっては、各事業所において福祉介護職員等の月額の賃金改善額を記載した計画書を都道府県または市町村に提出する。賃金改善期間後には計画の実績報告書を提出する。申請は8月から受け付け、10月支払い分の報酬から毎月支払われる(実際の支払いは12月から)。

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