年金時代

[協同労働]労働者協同組合法の政省令・指針案を労政審が答申

厚生労働省の労働政策審議会勤労者生活分科会は5月10日、労働者協同組合法の政令案(労働者協同組合法施行令案)および省令案(労働者協同組合法施行規則案)、労働者協同組合および労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案を妥当と認め、労政審の答申とした。法律とともに令和4年10月1日から施行される。

法制化される労働者協同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする。非営利の法人として、地域における多様な需要に応じた事業を通じて地域社会に貢献し、地域社会の課題を解決することで持続可能な地域社会の実現をめざす。組合員を労働者として保護する観点から、組合は組合員と労働契約を締結しなければならないとされることも特徴で、組合員は労働の対価である賃金のほか、組合の事業に従事した程度に応じて剰余金の配当を受けることができる。

労働契約の締結による労働者保護に関しては、指針において「組合員には労働基準法、最低賃金法、労働組合法等の労働関係法令が基本的に適用されることとなるが、これらの具体的な適用に当たっては、具体的な個々の実態に応じて、各労働関係法令に定める労働者に該当するか否か等が判断される」とする考え方が示された。組合員の募集に関しても、職業安定法に基づき労働条件を明示しなければならないとされ、組合と労働契約を締結することも明示する必要がある。

剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて定めるとされる。その具体的な配当方法は、組合自治に委ねられるが、剰余金の配当と労働契約に基づく労働の対価である賃金の支払いはまったく別のものであり、指針は、剰余金を多くすることで賃金を低く抑えるようなこと等がないよう留意を求めた。

厚生労働省ホームページ▶労働政策審議会勤労者生活分科会(5月10日)
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